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どうせやるなら気持ちよく、地域家族へ


by issei_tachikawa

 全ての原発の即時停止を~(たんぽぽ舎通信8/4号より転載)

★脱原発弁護団全国連絡会シンポジウム
~福島原発被災者の声を聞け 全ての原発の即時停止を~
日時 2011年8月9日(火)
午後6時~午後8時(開場:午後5時30分)
場所 弁護士会館2階講堂「クレオ」
内容 ・福島県原発被災者からの報告
   (被害の悲惨さ・理不尽さを直接訴えます。)
・脱原発弁護団全国連絡会
    代表河合弘之弁護士 ほか 各地弁護団からの報告
・パネルディスカッション

私たちは、これまで、原発の運転差止・設置許可取消訴訟等を通じて、原発の危険性を訴えてきました。しかし、国、電力会社及び裁判所は、これを無視し続けてきました。
しかしながら、福島原発事故の甚大な被害を目の当たりにし、原発の危険性が明らかになった今、原発の存続は、もはや絶対に容認できません。本年7月16日、私たちは、脱原発の一点において、全国各地で原発裁判に取り組んできた弁護団の全国連絡会をはじめて結成し、全国各地の原発の即時停止を訴訟等を通じて求めていくことを確認しました。ぜひシンポにご参加を。

★ 電力労組 民主党の岡田幹事長ら33人の議員に1億円超え献金 

 07~09年 労使一体で原発推進
 電力総連や電力各社の労働組合で作る政治団体などが、2007年~09年の3年間で、献金やパーティー券購入、会費により少なくとも計1億1108万円を民主党側に提供していたことが31日、共同通信の調べで分かった。提出先には民主党本部に加え、岡田克也幹事長、川端達夫前文部科学相らを含め計33人の国会議員の名前が並ぶ。
 自民党側には電力会社役員らが35年前から個人献金として資金提供を続けていた実態が既に判明している。会社側は自民党に、労組側は民主党に資金を集中させて労使一体で政界に影響力を強め、原発を推進した構図が浮き彫りになった。
 原子力行政を担う文科省や電力会社を所管する経済産業省に関係が深い議員が資金提供を受けた上位を占めている。 (デーリー東北8・1より抜粋)

 結局金の話なのか、人の命犠牲にして儲けて何になったのか(イッセー) 
■千代田区 独自に放射線量の測定を開始
 保育園、学校、公園などの測定結果を随時公表へ千代田区は、保育園や学校などの放射線量を独自に測定し、ホームページなどで随時公表することになりました。(千代田区民新聞 7月号より抜粋)
by issei_tachikawa | 2011-08-04 07:32 | 脱原発・自然エネルギー産業の拡大 | Comments(0)