どうせやるなら気持ちよく、地域家族へ


by issei_tachikawa

生活保護対策の前提は事実調査と認識共有だな

さんきゅうハウスの運営に参加していると切実に感じてきます。「健康で文化的な生活」の内容について、政府は何を考えているのでしょうか?今だってろくな保障ができていないのに、受給金額とか受給者数だけに問題を限定させるのはなぜなのでしょうか?

一歩譲って、問題を数量化してとらえるとしても、最初に、補足率(本当に生活保護を必要としている人数と受給者数の比率)を出すべきです。217万人だけがクローズアップされすぎる。補足率に換算すれば、1.6から1.7%とい数値もでていますが、分母の算出もちゃんとするべきです。1950年代の中頃の補足率は、2.4%くらいだったはずです。

経済的な成熟国家では、補足率はもっと高いですよ。母子家庭への対応も日本よりもっと人間的です。最低賃金の方が低すぎるのではないか。なのにここで生活保護費を削減すれば、影響を受ける層がどんなにつらい生活を強いられることになるのか、しっかりと想像すべきです。

人間だけでなくて、アリやハチのコロニーがどのような形でなりたっているのかについて、生物学の成果を下敷きにして考えると良い。20%くらいは働かない。そしてその部分を他に移してしばらく様子をみると、80%の20%くらいは何をしているのかわからなくなる(働いていないように見える、コロニーの維持について明白な役割を発揮していないように見える)そうです。

しかし本当のところ、20%の存在価値って何なのかは考えるべき価値があります。「人は何を生きがいにして働き続けるのですか?幸せってなに?希望は絶望の裏腹にあるのではないのか?」という問いへの答えがほしい。

『調査なくして発言なし」の格言が脳裏に浮かんできます。

NHK論説委員さんのコメントは非常にわかりやすくて参考になりますよ。
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/700/145143.html#wrapper
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by issei_tachikawa | 2013-02-14 11:38 | さんきゅうハウス・カフェ・対抗文化活動 | Comments(0)