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どうせやるなら気持ちよく、地域家族へ


by issei_tachikawa

いっせー通信 vol.44号、2016年6月1日号

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問1「集団的自衛権」とは何か? (別名は、集団的侵略権、アメリカ同盟軍でいっしょに攻撃権)
忘れマジ9.19!参議院で安全保障法案(武力攻撃事態法、重要影響事態法など10本の平和安全法整備法、及び国際平和支援(PKO)法が自民党・公明党・次世代の党(今は日本のこころ)・日本を元気にする会、新党改革(公私混同舛添さんのグループ)の賛成で強行採決された日です。
反対した政党は、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたち。憲法学者の90%、仏教者も反対、元内閣法制局長官や元最高裁長官も「集団的自衛権は違憲」とみなしていました。
いっせーも「集団的自衛権」は憲法9条違反ではないか、本当に日本の防衛のために必要なのかと考えて、何度も読み直し、暗唱できるようになりました。今では、念仏のように9条を大声で唱えながらチャリをこいで「さんきゅうハウス」と家を往復しています。
結論は、違憲、本土防衛のためでなくアメリカ軍の世界戦略に必要なだけだということです。安倍内閣が有権者支持率20%未満なのに、焦って強行採決した理由について、選挙前に再確認する必要があります。

問2 安倍内閣、違憲承知で安保法成立を急いだのはなぜか?
アメリカの都合と「日本会議」の思惑が一致したのだと思います。アメリカは1975年ベトナムからたたき出されてから、こりずに湾岸、アフガン、イラク、シリアなどを侵略し続けていますが、思ったようには戦果が生まれないで、イラク戦争時にブッシュ政権を熱狂的に支持した国民は、トランプやサンダース(みんな民主党がらみ、クリントンとも仲良し)の指示に回っている。つまり貧困大国アメリカの世界市場戦略を維持していくためには、軍事費削減が至上命題になっているのです。
 安倍さんは、2014年7月に安保法を閣議決定し、アメリカ連邦議会で「来年秋までには成立させます。」と約束してきました。法案の内容も、アーミテージ・ナイ報告に類似しています。背景にあるアメリカの世界戦略を見抜く必要があります。
 わかりやすいのは北アフリカ、スーダンです。今まさに自衛隊がPKOで派兵されています。背景には石油利権があります。10年以内にアメリカの石油輸入の40%近くは、北アフリカからになるでしょう。南スーダンの政府は不安定、いつもISなどの脅威にさらされながら危ない橋を渡っている。
 イラク戦争(大量殺りく兵器なんてないのはわかりきっていたはず)のときは「非戦闘区域」だからという理由で、「復興支援」と称して自衛隊が派兵されましたが、今度は駆け付け警備、ゲリラに武器で反撃してしまう危険が生じます。
問3 日本国憲法について考えながら思うことですが

・9条はGHQから押し付けられたんでしょうか? 違います。幣原首相のコメントを読みましょう。(鉄筆編『日本国憲法 9条に込められた魂』2016年3月18日、株式会社鉄筆)
・9条があったから「平和」が守られた、というときに沖縄のことを忘れていないか?
辺野古に普天間基地を移すんですと。今でも0.6%の国土に74%の米軍基地が存在しているというのに。横田にオスプレイ(住宅街を低空飛行、墜落の確立高い設計ミスの輸送戦闘機)配備も許せませんが、何はさておいても沖縄の占領状態を改善できる政府が欲しい。
・沖縄で20歳の女性が米軍属に殺された事件も含めて、なんでこういう状態が改善されないのでしょうか?『日米地位協定』(1960年1月調印)にあります。明治維新以来の不平等条約、1945年敗戦後も続いています。「日本がんばれ」をスポーツや災害復興だけで叫んでいては、まずいですよ。『日米地位協定』見直し交渉やれる政府をつくろう。
・7月の選挙ポスターをよく見ましょう。「動く政治・決める力」(自民党 小笠原さん)ですって。何を目指してどのように動くんですか?決めるって、数の力で押すだけではないでしょう、自衛隊員が大義なき「対テロ」戦争で亡くなる前に安保法制一緒に廃止しましょうよ。自民党員だからなんでも安倍さん(アメリカのいいなり)のいうとおりする必要ありません。立川自民党の主体性が問われています。
・公明党の竹谷さん、長沢さん、お二人笑顔のポスターすてきですが、政策ないんですか?
創価学会結成の精神(牧口さん、戸田さん)は平和ですよね。

問4 憲法9条に「自衛軍」規定盛り込んだら,ISの思うつぼではありませんか?改憲論者は国際情勢の緊迫を理由の1つにあげますが、米とキューバ、ロシア、イランとの関係はあきらかに緩和されてますねー。これで原発再稼働しては原発テロで日本壊滅の恐れありです。

◆国民必読書:①鉄筆編『日本国憲法 9条に込められた魂』(2016年3月 株式会社鉄筆、500円+税)
②前泊博盛『日米地域協定入門』(2013年3月創元社、1500円+税)
③小林節『なぜ憲法学者が「野党共闘」を呼びかけるのか』(2016年5月 株式会社 新日本出版社、1300円+税)
④菅野完『日本会議の研究』(2016年5月 株式会社扶桑社、800円+税)
だまされないための参考書です。憲法そのものもしっかりと読み込みましょう。リロンブソー復活!
まだ死語ではなかったんだ。問いかけあえる=つきつけあう文化の継承を。

7月選挙で戦争内閣を倒しましょう。正義感の強い若き自衛官が、遠くのアフリカから棺で帰国するの待つわけにはいきません。シールズ、ままの会、オールズ、出番だよ!
by issei_tachikawa | 2016-05-27 17:28 | イッセー通信 | Comments(0)